ごあいさつ

　2024年2月、株式市場で日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、3月には4万円台をつけました。不動産価格についても2013年ころから上昇傾向が続きました。建築費用の高騰、金融緩和政策の影響、投資用収益物件の人気など、いくつかの要素が不動産市況を押し上げてきましたが、これまでのような右肩上がりの上昇が今後も続くのでしょうか。

　弊社が専門としている底地(貸宅地)・古アパートのような権利付物件や共有、空家といった不動産、訳あり物件は「管理」「相続」「人間関係」「収益性」などの点で問題を抱えている場合が多く、また現在問題が無くても将来問題が発生するリスクも抱えています。そのため権利調整や解決には高い交渉力と専門性、多大な時間と労力を必要とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　私共は、ご本人様での問題解決が困難な場面においても、弊社担当者はもちろん、専門スタッフも含めた複合的なサポートで最適解を導き出し、円滑に問題を解決して参ります。市場の展望が楽観視できない今、不動産に関するお悩みをまずは弊社にご相談ください。

会社概要

商号	株式会社関東地所
設立	平成6年8月19日
資本金	1,000万円
代表者	代表取締役　齋藤　義一
業務内容	・権利付不動産(底地、老朽化アパートなど)、空家の買取・再生業務 ・一般不動産の売買及び仲介業務 ・建売住宅の分譲 ・上記に付帯する一切の事業
所在地	〒144-0051 東京都大田区西蒲田7-32-2　北原ビル3F
電話番号	03-6424-7216（代表）
FAX番号	03-6424-7217
メールアドレス	info@kantojisho.co.jp
社員数	グループ計131名
免許番号	東京都知事(4)88249号
加入団体	東京都宅地建物取引業協会(全国宅地建物取引業協会連合会加盟)
主要取引金融機関	芝信用金庫、みずほ銀行、三井住友銀行（五十音順）

令和6年6月11日現在

アクセスマップ

沿革

平成6年8月	栃木県今市市（現 日光市）にて株式会社三和地所を設立（資本金1000万円）
平成9年3月	商号を株式会社関東地所に変更
平成19年7月	本社を東京都荒川区東日暮里に移転
平成24年5月	支店（日光市小代）を廃止
平成28年1月	本社を東京都大田区西蒲田に移転

訳あり不動産の専門業者として創業以来一貫して底地、借地権、古アパートや使用貸借、共有物件など、他社さんでは取り扱わない不動産の問題解決を業務としてまいりました。訳あり不動産の事なら私たち(株)関東地所にお任せください！